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薬局DXとは:業務のどこが変わり、何は変わらないのか

ファーマバンク編集部 / 公開日 / 更新日

「薬局DX」という言葉は、人によって使い方が異なります。このサイトでは、システムやデータの活用によって、薬局の業務の負担を減らしたり、進め方を変えたりする取り組みという意味で使います。

DXは、薬剤師の悩みの原因によっては有効な選択肢になりますが、導入すれば必ず改善するわけではありません。このページでは、DXが関わる領域を整理し、何が変わり、何は変わらないのかをまとめます。

DXが関わる業務の領域

調剤薬局の業務を、システムが関わる領域で分けると、次のようになります。

領域ごとに、変わる業務も、関わる人も違います。自分の悩みの原因がどの領域にあるかを、先に整理しておくと、検討が進めやすくなります。

公的機関の情報で確認できる例:電子処方箋

電子処方箋は、これまで紙で発行されていた処方箋を電子化し、医療機関と薬局で情報を共有する仕組みです。厚生労働省の公表資料によると、薬局にとって次のような変化があるとされています。

  • 調剤を行う薬局が、電子処方箋管理サービスというシステムから、処方箋の原本をデータで取得する
  • 複数の薬をまとめて飲みやすくする一包化などに、あらかじめ取りかかることができ、薬局での待ち時間の短縮につながる
  • 薬剤師が、システム上で服用中の薬を確認でき、重複投薬や併用禁忌の回避に役立つ

また、厚生労働省の広報誌によると、電子処方箋管理サービスの運用は2023年1月に始まりました。

こうした仕組みを使うには、薬局側のシステムの対応や、運用の準備が必要になります。導入の状況や条件は、薬局ごとに異なります。

厚生労働省は、電子処方箋について2026年5月時点で9割以上の薬局に導入されていると案内しています。最新の導入・活用の状況は、デジタル庁が作成するダッシュボードで確認できるとされています(2026年10月3日に確認)。ただし、導入されていることと、実際に電子処方箋を受け付けて活用していることは、同じではありません。自分の職場や、候補の薬局の状況は、個別に確認が必要です。

民間のシステムの例

システムを提供する企業は、複数の領域をまとめて提供する場合があります。たとえば、株式会社メドレーの2025年9月1日の発表では、同社のクラウド型電子薬歴「MEDIXS」に、レセコンと在庫管理を加えた形で、薬局向けのシステムを展開することが紹介されています。ただし、提供時期は「2026年4月以降」の予定とされており、実際の提供状況は、提供元の最新の情報で確認が必要です。

医療系SaaS全体の領域別の整理は「医療系SaaSの業界マップ」を、レセコンの役割は「レセコン(レセプトコンピュータ)とは」をご覧ください。

本記事は、特定のサービスをすすめるものではありません。

DXで変わりやすいこと、変わりにくいこと

変わる可能性があること

  • 手作業や二重入力が多い作業の手間
  • 入力できる場所や端末の制約
  • 複数の店舗での情報の共有

システムだけでは変わりにくいこと

  • 薬剤師の人数に対して、処方箋の量が多すぎること
  • 業務の割り振りの偏り
  • 管理者や同僚との関係

システムは、業務の一部を支援するものです。人員や組織の問題までは解決しません。また、導入には、操作の習得や運用の見直しの手間もかかります。

DXを、職場選びにどう使うか

DXへの投資状況は、職場を見る観点の一つになります。ただし、DXの導入状況だけで、働きやすさは判断できません。人員、処方箋の量、残業、休暇、管理体制とあわせて見ることが必要です。求人を見るときの確認項目は、「DXの導入状況を見る」にまとめています。

悩みから原因を整理する

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