疑義照会とは：薬剤師法で決まっていることと、負担が生まれやすいポイント

疑義照会は、処方箋に疑わしい点があるときに、処方した医師などに問い合わせて確認する業務です。調剤の流れの中では、処方監査の次にある工程で、問題がなければ調剤へ、疑わしい点があれば疑義照会へと分かれます。

「電話がつながらない」「患者さんを待たせてしまう」といった負担は、この工程で起きやすいものです。この記事では、法律で決まっていることと、負担が生まれる理由を整理します。

薬剤師法で決まっていること

疑義照会に関わる条文は、薬剤師法の第24条と第23条第2項です（e-Gov法令検索、2026年10月4日に確認）。

つまり、疑わしい点を確認する前に調剤を進めることはできません。また、処方された医薬品を変えて調剤する場合は、処方した医師などの同意が必要です。ここに、疑義照会が調剤の流れを止める理由があります。

調剤の流れの中での位置

処方監査

問題なし↓

調剤へ進む

疑わしい点がある↓

疑義照会（処方医へ問い合わせ）

↓

回答を確認する

↓

処方の変更・内容の確認

確認が済んだ後に↓

調剤へ進む

薬剤師法第24条は、処方せん中に疑わしい点があるときは、処方医に問い合わせて確かめた後でなければ調剤してはならないと定めています。確認の間は、調剤が止まります。

処方監査で処方内容を確認し、問題がなければ調剤設計・調剤へ進みます。疑わしい点があれば、処方した医師に問い合わせ、回答を確認してから進みます。回答によって処方内容が変わる場合は、変更点を確認し、患者さんにも説明します。

疑義照会が必要になる場面（編集部による整理）

どのような場合に疑義照会を行うかは、処方内容や患者さんの状況によって変わります。一般的な例を整理します。

実際に疑義照会が必要かどうかは、薬剤師が薬学的に判断します。この表は、判断基準ではなく、場面を整理した例です。

事前合意（プロトコール）による簡素化

疑義照会は、法律上、医師に確認することが原則です。一方で、厚生労働省の通知（医政発0430第1号、平成22年4月30日）は、薬剤師を積極的に活用することが望まれる業務の一つとして、次のように整理しています。

薬剤の種類、投与量、投与方法、投与期間等の変更や検査のオーダについて、医師・薬剤師等により事前に作成・合意されたプロトコールに基づき、専門的知見の活用を通じて、医師等と協働して実施すること。

医療機関と薬局が、あらかじめ変更してよい範囲を合意しておく「事前合意（プロトコール）」は、この考え方にもとづく取り組みです。何を、どの範囲で、どの手順で変更してよいかは、合意の内容によって、医療機関ごとに異なります。薬局が一方的に決められるものではありません。

負担が生まれやすいポイント

これらは、処方箋の量、人員、医療機関との関係によって変わります。「疑義照会がつらい」という悩みは、どの点が原因かを分けて考えると、対処の方向が見えます。たとえば、人員の面は「一人薬剤師がきついとき」「人手不足の悩み」、職場の確認は「次の薬局で確認する項目」を参照してください。

職場選びで確認したいこと

• 疑義照会の対応を、誰が、どのような手順で行っているか
• 医療機関との事前合意（プロトコール）があるか。ある場合、範囲や手順が文書で整理されているか
• 処方箋の集中する時間帯に、問い合わせの対応をする人員が確保されているか
• 疑義照会の内容を、記録・共有する仕組みがあるか

調剤の流れ全体の中での位置づけは「薬局の業務フロー」にまとめています。